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　羽根直樹本因坊（３３）に山下敬吾天元（３１）が挑む第６５期本因坊決定戦七番勝負（毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第２局は２６、２７の両日、福岡県久留米市のふかほり邸で行われる。

　開幕局は大激戦の末、羽根が制して好スタートを切った。３連覇を目指す羽根がリードを広げるか、本因坊初挑戦の山下がタイスコアに戻すか。両対局者は２５日、そろって現地入り。前夜祭に出席して英気を養った。

　第２局は山下の先番で、持ち時間は各８時間。立会は小林光一九段、解説は首藤瞬七段、記録は寺山怜二段と伊藤優詩初段。【金沢盛栄】

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・ 「福島氏を罷免せざるを得ない状況に陥った」鳩山首相会見　迷走を陳謝　（産経新聞）
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・ 首相、被害救済の特別立法に意欲＝口蹄疫で政府報告と質疑―国会（時事通信）

　宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、消費者庁は17日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。
　同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。　

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・ ＜ＴＤＳ＞１０周年企画　水上ショーなど、来年４月から（毎日新聞）
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　鳩山由紀夫首相がいう米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の「決着」とは「沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党すべての同意」を意味していたはずだ。それが国民に約束した５月末までにはとうてい無理だとわかり、事実上の断念表明となった。

　そもそも、自公政権時代に日米両政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設計画をまとめ合意していた。そこに鳩山首相が「最低でも県外」と非現実論を唱え、迷走が始まった経緯がある。

　沖縄の負担軽減を図る努力は当然だが、首相が日本の平和と安全にとっての米軍基地の重要性への認識を欠き、国内の混乱と米国の不信を招いたあげく、国民との約束を反故（ほご）にするのは許されない。

　「断念表明」後の社説では、産経だけが単刀直入、首相に辞任を迫った。

　「国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない」

　ただ、辞任しても問題は解決しない。産経は「首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。そのために辞任するという責任の取り方がある」と論じている。

　各紙の論調には遠回しの辞任要求が目立った。

　「政治のリーダーが『がんばってみたけど約束は守れません』と内外に宣言し、責任を取らないような日本では、誰からも信用されなくなる」（日経）、「『首相の約束』をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い」（毎日）、「指導者には、こじれた問題の解を見いだす力や、それを実行に移す決断力が不可欠だ。首相にはこれらの資質が不足している」（読売）

　朝日は「いったん仕切り直すしかないのではないか」と異なる論調だった。

　「首相は今後、この問題に取り組む態勢を早急に立て直し、総合的な戦略を練り上げなければならない。安保とその負担のあり方を大局的な見地から議論し直すべきである」

　首相に辞任は求めず、連立政権の見直しを含む内閣改造による問題解決を促す提言とも受け取れる。

　こじれにこじれた問題の解決に向けて何をすべきか。

　朝日は、県外移設を模索しようとした鳩山首相の方向性は間違っていないと昨年末来の主張を持ち出し、「普天間返還が日米合意の２０１４年より遅くなる事態もありうる。そのことにぎりぎり県民の理解を得るには、将来的な県外・国外移設への展望を示すことが欠かせない」と論じた。

　東京も「（首相は）仕切り直して、米軍基地の適正配置を米側と緊密に協議しながら考え直すべきでしょう」との見解だ。

　これに対し産経は、５月末までに決着を唯一可能にするのは現行計画だと強調し、「早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはない」と断じた。

　北朝鮮の２度にわたる核実験や、最近の中国海軍による日本近海での示威行動など日本の安全保障環境は悪化している。日米同盟に亀裂を生じさせかねない普天間問題をこれ以上放置できないからだ。

　首相に過ちを正す勇気を求めたい。（鳥海美朗）

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　■普天間移設問題をめぐる各社の社説

　産経

　・約束守れぬ首相は辞めよ（１４日付）

　朝日

　・仕切り直すしかあるまい（１４日付）

　毎日

　・首相は責任をどう取る（１４日付）

　読売

　・首相の言葉を誰も信じない（１５日付）

　日経

　・普天間問題で首相への信頼は失墜した（１４日付）

　東京

　・「抑止力論」の呪縛（１６日付）

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