2010年04月17日

民主岐阜県連が体制刷新を要求 小沢氏更迭論が背景(産経新聞)

 ■地方からの声、ついに2割台…内閣支持率急落に焦り

 民主党岐阜県連は12日、「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落していることを受け、党体制刷新を求める鳩山由紀夫党代表(首相)あての申し入れ書を党本部に提出した。名指しは避けたが、県連内の小沢一郎幹事長更迭論を背景にしたものだ。この日、2つの民放テレビ系列が伝えた世論調査で、内閣支持率は政権にとり危険水域とされる2割台に突入。11日に投開票が行われた鳥取市長選などでも民主推薦候補が苦杯をなめており、民主党内の動揺はさらに広がりそうだ。

 日本テレビ系のNNN(9−11日)の調査によると、内閣支持率は28・6%、テレビ朝日系のANN(10、11日)でも28・5%で、ともに初めて3割を下回った。

 岐阜県連の申し入れ書は「(内閣)支持率低下に歯止めがかからない状況で、参院選への大きな影響は避けられない」と指摘。首相や小沢氏を念頭に「政治とカネ」の問題で「さらなる説明責任」の履行を促し、首相に「速やかに新体制を築く」よう求めた。

 政権交代後、民主党の地方組織が党人事の刷新を求めたのは初めて。岐阜県連顧問の渡辺嘉蔵(かぞう)元官房副長官は「誰が読んでも小沢氏の更迭を求めるものだ」と指摘した。

 ただ、岐阜県連代表の平田健二参院国対委員長は12日の党役員会で、小沢氏を前に、自身が率いる県連が機関決定した文書にもかかわらず、「一部の意見です」との奇妙な説明を行った。記者団にも「新体制が何を指すか分からない」と語った。

 小沢氏は12日の記者会見で、岐阜県連による申し入れについて「諸君のような(辞任要求との)とらえ方はしていない。党務を預かる幹事長として内閣支持うんぬんは関係ない」「今まで世論調査は当たったことがないよ」と強気の姿勢でかわした。

 それでも鳩山首相と小沢氏を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。11日には鳥取市長選で、民主推薦候補が自民・公明推薦候補に大差で敗北。岡山県浅口市長選では、菅直人副総理・財務相の義兄にあたる新人が民主党の支援を受けたが、元自民党県議の新人に敗れた。

 鳩山首相は12日午前、支持率低下について「ここは踏ん張り時だ。改革の方向は絶対間違っていない。いわゆる政治とカネの問題もある。それに隠れて改革が見えていない。変化を見せ切ることが大事だ」と述べた。

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2010年04月13日

<事業仕分け>川端文科相が枝野刷新相に苦言(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相は13日の閣議後会見で、23日に始まる「事業仕分け第2弾」に関連して「研究開発系の独立行政法人は五つくらいに整理できる」とした枝野幸男行政刷新担当相の発言に「まだ仕分けもされていないのにいかがかと、日曜(11日)の夜に電話してご陳情申し上げた」と述べ、直接苦言したことを明らかにした。

 仕分け第2弾は54独立行政法人が対象で、うち文科省所管が16法人と最多。このうち、研究開発系の法人について、枝野刷新相は10日の講演で「せいぜい五つとか、多くても10個ぐらいに整理できる」と述べた。文科省所管の大学入試センターの民営化検討という発言にも、川端文科相は「受験生や保護者の不安に配慮しなければいけないし、経済効率だけでどうなるという話にはならない」と述べた。仕分け作業は23日から4日間だが、早くも前哨戦の様相だ。【山田大輔】

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2010年04月05日

山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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